値引きを5％したら、何件余計に工事が必要か

公開 2026/10/04

「5％下げれば、受けやすくなるかもしれない」。そんな価格変更を考えるとき、売上が何件分増えればよいかを計算したくなります。

ただ、取り戻したいのは、値引きした売上だけではありません。工事を一件増やせば、その分の材料や外注も必要です。会社に残る額を元へ戻すには、思った以上の件数が必要になることがあります。

値引きの話を、見積の金額から現場の予定へ移してみます。

1万円下げた後、あと何件あれば戻せる？

次は、同じ内容の工事を繰り返し受ける、税抜の仮の例です。一件20万円の工事に、材料や一件ごとの外注など16万円がかかるとします。社員の基本給や家賃は月の固定費で、この16万円には入れません。

一件につき、固定費と利益へ回せるのは4万円。20件なら80万円です。売上から工事量に応じて増える費用を引き、その合計で固定費を賄う考え方です（参考資料1）。

ここで、今後受ける同じ工事をすべて5％値引きするとします。価格は20万円から19万円へ。工事の内容と一件16万円の費用が変わらなければ、残るのは3万円です。

受け方	件数	売上	固定費と利益へ回る金額
20万円で受ける	20件	400万円	80万円
19万円で受ける	20件	380万円	60万円
19万円で受ける	27件	513万円	81万円

元の80万円を確保するには、80万円÷3万円＝約26.7件。工事は端数では受けられないので、27件が必要です。26件では78万円で、まだ届きません。

値引きは5％ですが、必要な件数は20件から27件へ、35％増えています。この条件では、同じ額を残すために、月に7件多く終える必要があるわけです。

一件の値引きで残る額がどう変わるかは、無料の粗利・値引きの計算でも確かめられます。原価16万円、目標の粗利率20%、値引き1万円を入れると、売値20万円・粗利4万円が、値引き後は売値19万円・粗利3万円になります。

受注できるかと、施工できるかは別の話です。27件の契約を取れても、実際に回せるのが22件なら、この計算どおりの月にはなりません。

追加の7件には、現場の作業だけでなく、日程の調整、材料の手配、説明、請求もあります。移動に時間のかかる仕事なら、その時間も予定に入ります。

いまの体制に余裕があり、固定費を増やさず、一件16万円の費用で追加工事をできるなら、表の比較が使えます。残業代や新たな外注が必要なら、その分を足して計算し直します。27件という答えも変わります。

たとえば代表が営業と施工を兼ねているなら、工事が増えることで、次の見積へ行く時間が減るかもしれません。「7件を増やすために、ほかの何を減らすのか」まで見えて初めて、受けられる件数になります。

値引きを決める前に、27件分の予定を仮に置いてみる。埋められない日程や、追加で頼む人が見えてきたら、価格表だけでは分からなかった費用が出てきます。

この例は、同じ工事の価格を、今後の全件で下げる場合です。一件だけの調整や、作業範囲を減らした見積に、そのまま「7件必要」を当てはめることはできません。

実際に判断するときは、値引きする件数と、一件ごとに減る金額を置きます。そのうえで、追加で受ける工事からいくら残せるかを見ます。値引きと一緒に施工範囲を変えるなら、材料・外注などの費用も置き直します。

「少し下げれば取れる」という相談には、金額だけで返事をしなくてもよいのです。

「その価格で受けるなら、月にあと何件必要か。その件数を、誰がどの日に施工するか」。ここまで話せると、値引きは営業担当だけの判断ではなく、会社の働き方を決める話になります。

記事の金額や場面は、説明のための例です。実際の事例や効果を示すものではありません。設備の適合や施工の可否は、対象商品の最新資料と現場の条件でご確認ください。

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