追加工事は、いくらなら受けてよい？「もう現場にいる」で見落とす費用

公開 2026/07/17

「せっかく来てもらっているので、ここもお願いできますか」

同じ現場にいるのだから、移動は増えない。材料も少しで済みそうだ。そう考えると、追加の値段を低く見積もりたくなります。

確かに、一緒に行えば省ける作業はあります。その一方で、追加する時間や手配まで消えるわけではありません。価格を決めるときは、元の工事に含めたものと、追加で増えるものを分けて見ます。

追加で支払うお金と、追加で使う時間を並べる

たとえば、小さな補修を追加する場面で考えます。金額は税抜の仮例です。

追加の材料が6,000円、副資材と処分の費用が1,000円。自社の作業が延べ2時間増え、採算を比べるための社内単価を1時間3,000円とすれば、時間の分は6,000円です。

合わせて1万3,000円。ここでは、追加で支払う材料などと、追加の自社時間を費用に換算した額の合計を「追加分の管理用原価」とします。時間の換算額は、給与などがその場で増えるという意味ではありません。

原価は、材料費だけでなく、労務費や経費にも分けて考えます（参考資料1）。材料のレシートだけを見ていると、追加の作業に使った時間が抜けます。

追加価格を2万円と置くなら、この比較で残るのは7,000円です。会社全体の共通経費や最終利益まで計算した額ではなく、追加を受ける条件を考えるための差額です。

元の工事ですでに見込んだ往復や養生を、そのままもう一度足す必要はありません。追加によって広がる養生や、新しく発生する買い出しがあるなら、その増える分を入れます。

その場では材料がそろわず、別の日に施工するとしたらどうでしょう。

先ほどの例に、追加の往復・準備・片づけで延べ2時間、駐車料金など2,000円が増えるとします。社内単価を同じ3,000円で計算すると、増える分は8,000円。管理用原価の合計は2万1,000円になります。

追加価格が同じ2万円なら、今度はこの比較で1,000円足りません。「補修する場所は同じ」でも、訪問の条件が変わると、引き受けられる金額も変わります。

部材を必要な量だけ買えるかも、確認しておきます。まとまった数量でしか注文できず、余りを別の現場で使う見込みもなければ、今回支払う額を入れて考えます。

追加の話を受けたその場で、金額まで即答しなくても構いません。「同じ日にできるか、部材の手配を確認してから金額をお伝えします」と返せば、実際の条件で計算できます。

追加の管理用原価を見込めたら、自社の予定も開きます。

今日の終了が二時間延びると、翌日の材料準備ができなくなるかもしれません。別の職人を延長して頼む必要があれば、その費用も増えます。すでに決めた別の工事を動かすなら、先方との調整も必要です。

反対に、必要な道具や材料がそろい、もともとの工程の中で無理なく進められるなら、同日に行う利点を金額へ反映できます。何が省けるかを確認してからなら、根拠のある提案になります。

増える費用を上回ったというだけで、受ける価格が自動的に決まるわけではありません。その時間の使い方と、会社で必要とする利益も合わせて判断します。

提示するときは、追加の範囲、金額、同日か後日かを一緒に伝えます。条件を変えると価格も変わるなら、選ぶ前に分かるようにします。元の工事への影響も含めて合意し、それから進めます。

「もう現場にいる」は、省ける費用を見つける手がかりです。その一言で、これから増える二時間まで無料にしない。追加の一件にも、引き受ける根拠を持てます。

記事の金額や場面は、説明のための例です。実際の事例や効果を示すものではありません。設備の適合や施工の可否は、対象商品の最新資料と現場の条件でご確認ください。