社長が現場に入れば人件費はゼロ。その計算で、仕事を増やして大丈夫？

公開 2026/08/03

職人さんへ頼むと費用がかかるから、今回は自分で現場へ行く。その判断が合う仕事もあるでしょう。

ただ、管理表の人件費がゼロになった途端、「この工事はよく利益が残る」と評価すると、次の受け方を誤ることがあります。お金を支払わなかったことと、会社の時間を使わなかったことは同じではありません。

自分が施工する工事を考える時は、実際の支出と、仕事を比べるための時間の見込みを分けて見てみます。

お金が出ない日にも予定は埋まる

社長が一日現場へ入れば、その時間には別の仕事をできません。次の現地調査、見積の確認、仕入先への相談などが、前後へ動くこともあります。

現場には、自分の経験が必要な作業もありますし、お客さまの困りごとを直接知れる機会もあります。考えたいのは、その選択で何の時間を使っているかです。

現場での作業時間だけでなく、準備や移動、片付けも含めて、仕事に使った時間を残します。ただし、同じ時間を複数の案件へ重ねて入れないようにします。

最初から細かな時間管理を完成させる必要はありません。午前と午後、現場と事務所など、自分が振り返れる単位で始める方法があります。

自分の作業時間を見積の中でどう評価するかは、会社の考え方を決める必要があります。ここで使う時間単価は、自分へ実際に支払った給与を示すものとは限りません。仕事の受け方を比べるための社内の仮定です。

たとえば、同じ作業をほかの人へ引き継ぐとしたら、どの程度の費用を見込むかを考える方法があります。あるいは、自社の稼働時間と必要な費用を整理して、見積用の基準を作る方法もあります。数字の根拠を決め、現場ごとに都合よく変えないようにします。

中小機構の原価解説でも、労務費を含め、直接把握する費用と間接費を分けて整理しています（参考資料1）。自社の管理では、誰のどの時間をどこに含めたかが分かることが、比較の前提になります。

役員報酬や事業主本人の働き方など、会計・税務上の扱いは会社の形や状況で確認が必要です。採算比較用に置いた金額を、そのまま会計の経費へ記入する話ではありません。

税抜きの仮の例で、受注額10万円、材料など自分の時間以外の費用が6万円の仕事を考えます。自分が8時間かけて施工し、比較用の時間単価を3,000円と置いたとします。

材料などとの差は4万円です。そこから、比較のために自分の作業時間を金額に換算した2万4,000円を差し引くと、計算上の残額は1万6,000円になります。これらの数字は、相場や適正賃金を示すものではありません。

前の4万円は、指定した費用を差し引いた額です。後の1万6,000円は、仮の時間評価も含めて考えた額です。どちらも、会社の共通経費やほかの費用をどう扱うかによって、最終的な利益とは違います。

二つを並べると、自分の時間を数字に入れるかどうかで、同じ工事がどう見えるかを考えられます。会計の数字を二重に引くのではなく、目的の違う見方として分けます。

自分が入れば採算が合う仕事を増やすと、自分の予定が埋まっていきます。件数が増えて他の人へ任せる段階で、同じ価格では難しいと気づくかもしれません。

そのため、受注を増やしたい工事については、「自分が全部施工する場合」と「一部を任せる場合」を比べてみる価値があります。手配の費用だけでなく、伝える準備や確認の時間も考えます。

すぐに人を増やす予定がなくても、自分が休む日や予定が重なった日の対応を考えられます。自分が必ず現場へ行けることを前提にした見積が、どの程度あるかを把握します。

外へ頼む費用を下げることだけに解決を求めず、自社の価格、工事範囲、段取り、任せられる部分を見直します。必要な品質や安全を削る方向へ進めないようにします。

自分の時間を記録し始めると、すべてを案件の原価へ入れたくなるかもしれません。ただ、会社全体の運営や将来の準備に使う時間もあります。

見積、現場、会社の管理など、どの活動に時間を使っているかを分けます。共通の仕事を、たまたま売上の大きな案件へ全部載せると、その案件だけが悪く見えることがあります。

会計やほかの原価集計ですでに含めている費用があれば、二重に扱わないようにします。管理の目的に合う集計を、経理担当者とも確認しておくと安心です。

精密な表を作る前に、比較したいものを決めます。自分が施工する工事の価格を考えたいのか、任せる範囲を考えたいのか。目的が違えば、必要な細かさも変わります。

時間の記録は、どんな仕事に自分の時間を使うとよいかを考える材料になります。

経験が必要な確認に集中する。任せやすい作業の準備を整える。繰り返し時間がかかる部分を改善する。時間の使い方が分かれば、選べることが増えます。

人件費の欄がゼロでも、自分の一日は減っています。その一日を記録し、仕事を比べる時に忘れないようにする。自分が動けば何とかなる経営を、これからも続けられる形に変えるための確認です。

記事の金額や場面は、説明のための例です。実際の事例や効果を示すものではありません。設備の適合や施工の可否は、対象商品の最新資料と現場の条件でご確認ください。