見積書の有効期限、いつも30日にしていませんか？

公開 2026/09/05

見積書のすみに、「有効期限：発行日より30日」。

いつからそうしているのか、なぜ30日なのか。聞かれると、少し答えに詰まるかもしれません。前に使っていたひな型に入っていたから、という会社も多いはずです。

有効期限は、決まり文句ではなく、「この金額と条件で引き受けられるのは、いつまでか」という約束です。短すぎれば、お客さまが家族と相談する時間がなくなります。長すぎれば、仕入れ値が変わった後も、前の金額で引き受けることになります。

期限は、いちばん早く変わるものに合わせる

決めるときに見たいのは、その見積のどこが、どのくらいの早さで変わるかです。

設備の交換が中心なら、変わりやすいのは本体と部材の仕入れ値です。メーカーの価格改定の時期が分かっていれば、その前後で区切るのが自然です。

自社の手間が大きい内装の工事なら、先に崩れるのは工事の予定かもしれません。今は手が空いていても、二か月後には別の現場が入っていることがあります。

協力会社に頼む部分があるなら、その見積の期限も確かめます。自社の期限だけを長くすると、協力会社の金額が変わったときに、差額を自社でかぶることになりかねません。

日数を決め直すなら、最近の見積を3件ほど開いて、出してから返事が来るまでに何日かかったかを数えてみます。

多くのお客さまが30日を過ぎてから返事をしているなら、期限が実際の相談の流れに合っていないのかもしれません。毎回のように出し直しているなら、その手間も見直す理由になります。

かといって、期限を延ばせば済むわけでもありません。その間に仕入れ値が上がれば、上がった分は利益から減っていきます。お客さまが考える日数と、条件が変わらずにいられる日数。その短い方に合わせるのが、一つの目安です。

「先月の見積でお願いします」。この連絡への返事が担当者ごとに違うと、会社の約束があいまいになります。

まず、今の仕入れ値と工事の予定を確かめます。変わっていなければ、日付を改めて出し直せば十分です。変わっていたら、何がどう変わったかを分かる形にして、新しい見積を出します。

メーカーの価格改定で、本体の仕入れ値が上がりました。本体の行だけ金額が変わっています。

下がっていた場合も、同じように出し直します。期限は会社を守るためだけでなく、「いつの条件で、いくらか」をお客さまと確かめるためのものでもあるからです。

見積を渡すときは、口でも一言添えておきます。

こちらの金額は、11月30日までのものです。12月にメーカーの価格改定が予定されているので、それ以降は改めて確認させてください。

「発行日から30日」より、何月何日までかが書いてある方が、家族へも伝えやすくなります。合計金額の近くに日付で書いておくと、見落とされにくくなります。

ただ、決まっていない値上げを理由にして、早く決めてもらおうとするのはやめましょう。期限を急かす道具にすると、落ち着いて選びたいお客さまほど離れていきます。

次に見積を出すときは、ひな型の「30日」をそのまま使う前に、この見積で何がいちばん早く変わるかを一度考えてみてください。

記事の金額や場面は、説明のための例です。実際の事例や効果を示すものではありません。設備の適合や施工の可否は、対象商品の最新資料と現場の条件でご確認ください。

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