材料費等を記載した見積書の解説
令和6年の建設業法の改正で、見積書に材料費・労務費などの内訳と作業日数を書くことが、建設業者の努めることになりました（20条の改正は2025年12月12日施行）。見積書に載せる項目と、あわせて決まったことを、公開資料からまとめます。
1. 何が決まったか
- 建設業者は、材料費・労務費・法定福利費などの内訳と、工程ごとの作業・準備の日数を書いた見積書（材料費等記載見積書）を作るよう努めます（20条1項）。
- 材料費等記載見積書の材料費などを、通常必要と認められる額より著しく低くしてはいけません（20条2項）。
- 注文者は、その額を著しく下回るような変更を求めてはいけません（20条6項）。注文者から求められたら、契約までに見積書を渡します（20条4項）。
- 受注者も、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約してはいけません（19条の3第2項）。
許可を受けた建設業者であれば、工事の金額にかかわらず20条1項の努力義務がかかります。個人のお客さまとの契約も、対象から外されてはいません。
2. 見積書に載せる内訳
国土交通省のガイドラインは、少なくとも次の項目を内訳などとして示すよう求めています。その他の経費は「諸経費」としてまとめて書くこともできます。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 材料費 | 工事に直接使う材料の調達の費用。発注者が支給する材料はその旨を書きます |
| 労務費 | 現場の技能労働者の賃金に当たる部分。法定福利費の事業主負担分などは含みません |
| 法定福利費（事業主負担分） | 健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て拠出金・雇用保険のうち、現場の労働者の事業主負担分 |
| 安全衛生経費 | 工事の安全と衛生のための経費 |
| 建設業退職金共済掛金 | 受注者や再下請の事業者が加入していて、元請などが証紙の交付の事務を受けていない場合に計上します |
| 作業日数 | 工程ごとの作業と準備に要する日数 |
3. 労務費の考え方
中央建設業審議会が2025年12月2日に作成した「労務費に関する基準」は、公共・民間を問わず、すべての取引の段階が対象です。労務費は「職種に合った公共工事設計労務単価 × 施工の条件に照らして適正な歩掛 × 必要な数量」が目安で、労務単価は公共工事設計労務単価を下回らない水準とされています。法定福利費の事業主負担分・安全衛生経費・建設業退職金共済掛金は、労務費とは別に内訳として示します。
4. 見積書の保存
材料費等記載見積書を作ったときは、その見積書と、契約の前の打合せの記録を、工事の目的物の引渡しから10年間保存します（施行規則26条5項・28条2項）。国土交通省の書き方ガイドは、当初の見積書と最終の見積書の両方を保存するよう案内しています。